当社ホームページの規定を定めています。
当ホームページ上のコンテンツは、マリン水道サービスグループのガラス修理隊（以下、当社という）が運営管理しています。当ホームページのご利用に際しては、以下の利用規約に同意される場合にのみご利用下さい。尚、当ホームページにアクセスされてこれを利用した場合は、この利用規約にご同意いただいたものとみなします。また、本規約につきましては予告なく変更することがありますのでご了承下さい。
第１条 著作権
- 当ウェブサイト内の著作物、プログラム、写真、文書、画像、ソフトウェア等（以下コンテンツという）の知的財産権は、全てマリン水道サービスグループのカギ修理隊（以下、当社という）に帰属し、当社が有する著作権により保護されております。利用者は、著作権者に無断で、いかなる目的（複製、送信、譲渡、二次利用等を含む等々）、態様においても利用することを禁じます。
- 当社は、当ウェブサイト上のコンテンツに関して当社または第三者の著作権、特許権、商標権その他いかなる権利も許諾するものではありません。また、当ウェブサイト上のコンテンツの内容に関しいかなる保証をするものでもありません。
第２条 個人情報管理
当社は、利用者からお預かりした個人情報は、別に定める個人情報保護方針に則り、厳重な管理のもとに運用をいたします。詳しくは個人情報取扱いをご覧ください。第３条 禁止事項
1.当社は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
- 当社または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
- 当社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
- 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
- コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
- 迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
- その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第４条 免責事項
- 当社は、当サイトに掲載している全ての情報を慎重に作成管理していますが、その正確性および完全性などに関して、いかなる保証もするものではありません。当社はこれらの情報に対して一切の如何なる責任も負いません。
- 利用者が当ウェブサイトを利用、または利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当社は、何ら責任を負うものではありません。
第５条 本サービスの保守、利用停止、内容の変更
当社は、システムの保守及びシステム点検等のため、又は、天災、通信回線の故障、その他のやむを得ない諸事情によって、事前の通知なく本サービス内容の変更。または、停止ができるものとします。第６条 利用規約の変更
当社は、利用者に対する事前の通知をすることなく利用規約を更新することがあります。利用規約更新後は、更新後の内容のみ有効となり利用規約の変更後、利用者が当社を利用した場合には、変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
第７条 損害賠償
本規約に違反した場合、当社に発生した損害に対して賠償請求を行います。第８条 合意管轄裁判所
当社と利用者間で、訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。第９条 準拠法
本規約の解釈、適用については日本国法に準拠します。第１０条 備考
当ウェブサイトの記載事項に誤りが有った場合は、当社は、責任を負うものではありません。
サイトで規則を設ける理由
ウェブサイトで規則を設ける理由はいくつかあります。主な理由は以下の通りです。
１：利用規約による利用者の了承を得るため
ウェブサイトは、利用者にサービスを提供するためのプラットフォームです。利用者がウェブサイトを使用することで、プライバシーポリシー、利用規約、Cookieポリシーなどの規則に同意したものとみなされます。これらの規則は、ウェブサイトの使用に関するルールを確立し、利用者とウェブサイトの運営者との間で紛争が発生した場合に役立ちます。
２：法的責任を回避するため
利用規約、プライバシーポリシー、Cookieポリシーなどの規則がウェブサイトに存在することで、ウェブサイトの運営者は法的責任を回避することができます。これらの規則は、利用者との契約として扱われ、紛争が発生した場合には法的手段を取ることができます。
３：セキュリティを確保するため
ウェブサイトの規則は、セキュリティを確保するための重要な手段となります。例えば、パスワードの強制変更、ログアウトのタイムアウト、ウェブサイトの不正使用に対する罰則などがあります。これらの規則により、ウェブサイトのセキュリティを強化し、不正アクセスやデータ漏洩などのリスクを軽減することができます。
